東京オリンピック招致裏金疑惑 登場人物が全員クズな件について
2020東京オリンピック・パラリンピックの招致で裏金が支払われた疑惑あるが、登場人物の証言がバラバラ過ぎて全員クズにしか見えない。そもそもオリンピックは昔から疑惑の宝庫で規模が規模だけに必ずこのような問題が出る。金を稼ぎたい層にとっては一大イベントで躍起になっているのかもしれないが、露骨すぎて反吐がでる。
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東京オリンピック裏金疑惑の登場人物が全員クズ
一体こいつらは何なんだ。表向きはコンサル会社を使って、招致のために動いたことになっているようだが、そもそも全員言ってる事がバラバラなのがおかしい。まず、事の発端は東京にオリンピックを招致することから始まっているが、当事者の元東京都知事の猪瀬氏は「東京都は関係ない」みたいな事を言ってる。森喜朗氏は「招致は招致委員会のやったことだから組織委員会は関係ない」と言っているし、招致委員会元事務局長は「契約書はちゃんとある」とコンサル会社との契約を明らかにしているのにJOCは「契約書はあるけど保管場所を忘れた」などと支離滅裂な事を言っている。JOCの竹田会長が言うには「コンサルは電通の推薦。IOC関係者だと知らなかった」と言っているのに当の電通は「コンサルの事を訊かれたことを答えたまででコンサル会社の事は知らない」と言う。
しかもコンサルは「金を受け取っていない」とのこと
見事なまでのクズっぷりですな。さらに見事なのは登場人物全員が本当の事を言ってる気配が皆無だということ。全員いう事がバラバラなのだ。そのコンサルの元代表がいうには「コンサル会社はもうない。業務内容は話したく無い」ってｗｗそもそもこのコンサル会社はシンガポールに登記があって、その住所はなんとアパートの一室とのこと。シンガポールといえばオフショア地域ですな。黒すぎる、黒すぎて面白いね。
民進党は調査チームを発足したが、お前らじゃ役不足だろ？
民進党は１３日、２０２０年東京五輪招致で裏金が支払われたとされる疑惑について、調査チーム（座長・玉木雄一郎衆院議員）を発足させた。政府などに事実関係の説明を求めていく。
この日は、スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の担当者らから聞き取り調査をした。スポーツ庁の担当者は、仏検察当局が発表した疑惑の概要を説明した上で、招致委員会を構成したＪＯＣと東京都に事実関係の確認を指示したと説明。数日中に判明分を報告すると述べた。
今度は民進党が参戦し、何故か政権叩きの材料にするというクズっぷり。もう東京オリンピックやめちまえばいいんじゃないの？そもそも東京オリンピックは出だしからクソすぎる。元都知事の闇献金に始まり、競技場の建築費用問題、パクリ疑惑エンブレム、そして招致の裏金疑惑。
まあこれでも経済循環のためには必要なものかもしれないけどね、かわいそうなのはこんなクソオリンピックに出場させられる選手たち。必死で練習をして競争し代表に選ばれやっとつかみ取る実力社会のはずが、裏でこんなチンケな奴らが暗躍してごっそり金だけは持って行くんだもんな。反対派の奴らが白い眼で見てるのはこういう姿勢のことを言うんだよ。スポーツそのものに反対してる奴は少ないが、実態がクソだし招致と運営側がクズばかりだから最初からケチが付くんだって見抜かれてるんだよ。どうせまた、ろくでもないことを考えているって見抜かれてるんだって。
東京2020オリンピック・パラリンピックの主な登場人物・企業など
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猪瀬直樹 ノンフィクション作家で元東京都知事。2013年9月に国際オリンピック委員会総会で東京オリンピック誘致を成功させるも、東京都知事選直前の不正献金問題が発覚（医療グループ徳洲会から現金5千万円を受け取った問題）本人は個人的な借用と弁明するも、都議会での答弁が二転三転、都政停滞の責任を取って辞職
森喜朗 元代議士 代議士時代はそれなりの実績を残すものの、その悪代官のような風貌と度重なる失言によりイメージは最悪である。東京2020オリンピック・パラリンピックでは招致委員会評議会議長としてオリンピック招致活動にも携わった。よってこの人が何も知らないとは言い難いだろう。2014年1月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長就任、確信を突く質問をされると逆ギレする傾向がある。
樋口修資 元オリンピック招致委員会事務局長 2013年3月末まで東京2020オリンピック・パラリンピック招致活動に携わる。裏金疑惑に関してはマスコミの取材に応じ、振込先のコンサル会社とは契約も結び、正当なコンサル料として振り込んだと答えている。しかし誰がこのコンサル会社を招致委員会に紹介したかは口を噤んでいる。
竹田恆和 日本オリンピック委員会会長（JOC）国際オリンピック委員会委員（IOC）2016年5月16日の衆議院予算委員会に参考人として出席。コンサル会社の金の流れと実態を問われるも「ペーパーカンパニーでないことを確実に認識しています」と回答。しかし現在はその会社がどうなっているのか把握していないとのこと。また、コンサル会社の実績も認識済みとのこと。アプローチをかけてきたのはコンサル会社からで実績を確認したのは広告代理店である「電通」に確認したという。
コンサル会社 ブラック・タイディングス社（BT)代表はイアン・タン氏 シンガポールの公営住宅の一室を住所とするコンサル会社で経営者はIOC（国際オリンピック委員会）の有力者の息子パパ・ディアク氏と関係が深いとされている。招致委員会には招致演説の内容、ロビー活動における助言をしていたというが、この会社の活動実態はよくわからないという。招致委員会から2.2億円の支払いを受けるも現在会社は存在していない。欧米メディアなどは「ペーパーカンパニー」であることを報じている。
株式会社電通 日本の最大手広告代理店で今回の騒動に関わっているとされる会社。竹田氏の発言とは裏腹に、複数のコンサルティング会社や人物の確認依頼を招致委員会からされていたと回答。コンサル会社のタン氏はその中の一人であり、わかる範囲で招致委員会に回答。ただ、タン氏自身の事は知っているが当コンサル会社（BT社）については報道で初めて知ったという。竹田氏の発言とは全然違うが両者の発言が何故違うのかは謎なままである。
コンサル会社の実態とはどのようなものなのか
「英文と中国語の資料、会社の業績案内みたいな、そういう資料があったと思います。それに基づいてコンサル契約させていただいた。契約書類はもちろん、向こうからの請求書、それに対する払い込み書、こういったものは全て残っています」（招致委員会 樋口修資元事務局長）
樋口氏はこのように話し、一連の疑惑を否定。その上で、コンサルティング契約の内容について次のように説明しました。
「最終的な総会に向けてのロビー活動を行っていただく、それの前段階としてのアジアや中東の委員の情報を適切に収集して生かしていく、そういうことで作業していただいている。裏金だという議論があるようですが、そんなことは全くありません」（招致委員会 樋口修資元事務局長）
普通は会社の内容やどのような活動をしているのか綿密に調べるはずだが。情報収集とロビー活動だけでこんな金は必要ないし、内訳がどうなっているのか気になるところだ。契約内容も気になるが契約書には守秘義務があるので公開できないと言い放っている。登場人物がここまで全員クズだと逆に清々しい。その代わり東京オリンピックは白い目で見られ続けるだろうけどね。
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