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相続や贈与について広く正しい知識を持っておいたほうがいい

人間生きていれば、相続などを経験する人が大半なのに相続について備えてない人の方が多い。人の生死が絡むため、備えといってもあまりいい顔をしない方もいる。要するにデリケートな問題なのであまり表だって動くことが出来ず、結局放置されて実際にその時になって困るパターンが目立つ。事が表面化した時は、複雑化しており手遅れになって頭を抱える。だからこそ相続だけでコンサル業が成り立つわけだが、個人的に対策できることもかなりあるし、いざ自分が被相続人になった場合に備える事だってできる。1記事だけとはいかないがある程度、相続や贈与についてある程度知っておいて欲しい事を数記事に分けて書いていきたいと思う。

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クソ不動産を掴むのは大半が相続絡み

不動産は一般的には重要な資産であることはいうまでもないが、どうしようもないクソ以下の人の足を引っ張ることしかしないウンコ不動産が存在する。そういうものを掴む王道パターンは相続か詐欺だ。掴んだら最後、売れないし寄付も受け付け手貰えない。放棄もできない手放せるタイミングは自分が死んで、相続人が相続放棄をする時だけだろうという地雷パターンが存在する。知らない人からすれば、いらなければ放棄できるんじゃないか?とか、地方自治体に寄付すればいいんじゃないかとか思うだろう。しかし、そんな事はできるはずもなく、今現在も困っている人達が世の中には沢山存在する。

 

何故、クソ不動産を掴んではいけないかと言うと、上で書いた通り、手放す事ができない可能性のほうが高いということにある。クソ不動産というにはそれなりに理由があって分かりやすく言えば、全く使い物にならない不動産の事を言う。しかし、このような不動産でも固定資産税などの税金は発生し、少なからずランニングコストとして人を苦しめてくるわけだ。その他、基本的に売れない場所にある土地にもかかわらず建物がくっついてきて、しかも使い物にならない古いものだったりすると目も当てられない。解体費用はかかるし放置していれば周囲に迷惑はかけるしと良い事はない。

 

このようにクソ不動産を所有するハメになると、本来考えなくていいような事まで考えなくてはならないし、実際に維持費を負担し、整備費用を負担するなどの負債を抱えることにもなり兼ねない。しかも、維持整備費用を負担したところで売却できるわけではないし、不動産の所有権というのは放棄できないので売れない場合は死ぬまで持ち続ける必要があるというわけだ。

 相続に備えてまずは現状を把握する事が大事

相続発生後でも間に合う 土地評価減テクニック

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持ち続ける、所有するということはそれなりに責任を伴うし、ランニングコストも伴う。築年数の古い使い物にもならないような戸建ては放置しておくと倒壊など周辺に危険を及ぼす存在になるため、補修したり解体したりと費用負担も莫大な物になる。このような、深い根の深い問題が自らに降りかかってくるのも相続が発端で起こる。今の時代ワザワザゴミ不動産を買ってウンコを自ら踏みに行くような人はあまりいないだろう。中には詐欺師に騙されたりということもあるかもしれないが圧倒的に相続絡みで不測の事態は起きる可能性は高い。

 

 クソ不動産でも、公共事業の対象となったり、空港やダムができるなどで宝に化けることも稀にあるが、ほとんどの人は期待できない。そんな不動産を掴んで金が必要なのに売るに売れず、困っている人が多いこと。中には目先のしょっぱい現金欲しさにウンコ不動産を掴んだ人もいる。こういう人は、市役所が貰ってくれるだろ?とか平気で言う目先の金に目がくらむ人というのは、専門的なアドバイスはまず聞き入れない。詐欺師に目を輝かせて騙されてる馬鹿と同じ。

 

まず、大事なのは例えば相続が発生した場合、自分の周辺ではどのような事が起きるのか想定してみることからスタートさせること。突然専門書を読んでも理解できるわけないのだから。事情で準備ができないと言う人は、専門家に相談するしかないだろうが、通常は、自分に起こりうることは想定して行動するほうがいい。親の借金がどれだけあるのか、田舎にどれだけ不動産を持っているか、それは売れるのか売れないのか、見極めるために現状を把握しておくこと。

 

なぜかと言うと多額の現金を相続で貰ったが実は借金もあったなんて事になるからだ。こんなところに土地持ってたのか?なんて話も普通にある。突然の電話で、あんたの田舎の家が崩れかけて俺の家に被害が出そうなんだって話も当然ある。木を切ってくれ!草をなんとかしろ!なんて当たり前。そりゃ他人の土地や建物に被害が出そうって責任は所有者にあるのだから当たり前の事。

相続・贈与について今後の記事は

今回の記事では大事なことの触り程度に留めるが、相続対策のために贈与を利用する場合もある。この贈与も問題点があって基礎控除の範囲内であれば贈与税は発生しないなど利点もあるが確実な方法ではない。1記事ではとても書けないほど膨大なものになるのでこれらを確実なものに仕上げるためにも今後は少しづつ記事にしていきたいと思う。

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