賃貸物件の入居審査に落ちる理由と対策法（2019年5月時点）
賃貸物件に入居の方はご存知だと思いますが入居には一定の審査がありますよね。審査の内容は明かされていないようですが一定の条件に満たない方は審査NGとなります。理由は様々ですが代表例として金融事故を起こしている方（ローン滞納、携帯分割購入費用滞納後数か月経過しているにも関わらず放置している方）等、審査に落ちてしまう方は一定数いるようです。
特に金融事故を起こしている方は要注意と思った方がいいです。そこで今日は、入居審査に落ちる理由と対策法をまとめていきたいと思います。※家賃保証会社を利用している賃貸物件が主です。
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賃貸の入居審査に落ちる理由と対策法
入居審査に落ちる理由は様々で、そもそも収入が無い方は基本的に厳しいです。就職する等して対策をして下さいとしか言いようがありません。その他の代表例が金融事故です。落ちる理由のダントツ第一位は金融事故です。なぜ金融事故を起こすと入居審査に落ちるのかその理由ですが、以下にある保証会社の申込書の裏に書いてある細かい条文を切り出してみましょう。
よく見ると個人信用情報機関にあなたの事を照会すると書いてありますよね。
携帯電話本体を割賦で購入したり、車を購入するためローンを組んだり、カードローンを利用したりするとこのような個人信用情報機関にあなたの事が登録されます。
照会とは、問題なくローンの返済を行っているか、過去の利用状況に問題はないかといった事を個人信用情報機関にて情報を閲覧しますよと言った事が書いてあります。家賃保証会社の種類によっては大元が貸金業者であったりするためこのような事が起こりうるのです。
当然ですが、事故の度合いが酷い方や現在進行形で滞納中の方は入居審査に通過しない確率がぐっと上がります。もちろん、金融事故を起こしていなくてもカードローンの利用料が多い方やリボ払いを多用している方も落ちる可能性はあるでしょう。
家賃保証制度の目的を考えればわかるかと思いますが、簡単に説明するとリスクがある方とはお取引しませんという事ですね。
金融事故（金融ブラック）の方が少しでも入居審査通過の可能性や確実性を得たいのであれば上記のような信販系の保証会社は利用しない事です。つまり、管理会社がオリコ系の保証会社やジャックス系の保証会社を利用している場合は審査に通過しない可能性が大という事を覚えておくとよいです。
また、クレジットカード決済必須の管理会社も基本的にアウトとなってくるでしょう。しかしこれには例外があって、稀な例ではありますが金融事故をした方でも自身がクレジットカードを保有できている方は審査通過の可能性が上がります。新たにカードを作る事はできなくても既にお持ちのクレジットカードを利用すればいいという理屈です。
信販系の家賃保証会社を利用しないという選択肢について
上記で信販系の家賃保証会社を避けると書きましたが、具体的に言うと大手の不動産管理会社でも信販系の家賃保証会社を利用している所とは別に独自に立ち上げている保証会社を利用している所や信販系ではない保証会社を利用しているところがあります。普通の年収があることを証明できれば反社会的勢力の方でない限りは審査の基準が緩やかかと感じます。
こうした家賃保証会社は信販会社ではないので個人信用情報機関を開示請求することは許されていません。但し、過去に家賃を滞納したり家賃保証会社とトラブルになっている方は注意が必要かもしれません。これは家賃保証会社がの保証業協会や機構に加入している場合、情報を閲覧する可能性があるからですね。
いずれにしても、信販系の家賃保証会社よりは入居審査通過率は上がると思いますので金融事故の疑いがある方は、自分で個人信用情報機関に開示請求をして事故の状況を確かめた上で判断したほうがよいかと思われます。
不動産屋にはできるだけ正直に話した方がいいです。不動産屋はほとんど仲介業務で利益を得ているので金融事故があってもなくてもとにかく入居して頂きたい一心で営業をしています。営業マン突然相談はしにくいかもしれませんができるだけありのままの状況を相談し、力になって貰いましょう。普通は信販系の保証会社かどうか、通り安い保証会社なのか、保証会社の営業に相談が効くなどいろいろと力になってくれるはずです。
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