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The Gizmosquito ギズモスキート

社会問題や気になる事なんでも適当に書きなぐる意味不明なブログ

タックスヘイブンで節税する仕組みは報道されていない

タックスヘイブン パナマ文書 マネーロンダリング

タックスヘイブンで、ペーパーカンパニーを設立し、節税する仕組みについて解説していきたい。

 

まず、騒がれているタックスヘイブンだが、支払いという形でペーパーカンパニーに送金することはできるが、これによって本国の法人所得を目減りさせるとどうなるかというと、移転価格税制というものが適用される。この移転価格税制を知らない事にはタックスヘイブンは語ることができない。

 

経済活動は国際化し、日本企業と海外のグループ企業との間で取引が頻繁に行われるようになった。しかしこれには様々な問題点があって「移転価格税制」という大きな壁が立ちはだかることになる。

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移転価格税制とはどのようなものなのか

 グループ間の取引では、グループ企業以外の者との取引と比べると、設定される対価が大きく異なる場合がある。例えば、日本にあるA企業の海外にある子会社Bとの取引でAの輸出価格が低く設定されれば、海外にある子会社Bの利益はその分大きくなる。逆に日本にあるA企業の利益は大幅に小さいものとなる。もちろん、輸出価格が高く設定されればA企業の利益は大きくなり、海外にある子会社Bの利益は小さくなる。

 

このような取引形態を利用して海外に資産を移転しているとみなされた場合、取引の正常な価格に引き直して課税所得を算出し課税することで納税を平等なものにしようとした税制が移転価格税制というもの。それじゃタックスヘイブンはないんだ?合法なら問題ないのでは?うんうん、確かにこの部分は合法ですな。あれ?これじゃヘイブンできてませんな??

ただし、マスコミが報道するのはここまで

では、なんのためにタックスヘイブン地域に金を移しているのか

当たり前ですが合法で問題ない上に、法人税はヘイブンしていない。というか上の解説の税制があるのであれば結局の所、ヘイブンできませんよね??と言う主張は間違ってません。オバマ大統領も、問題なのはこれらの多くが合法だからだと演説していますよね。では企業の汚い言い訳の裏側を簡単に解説していきましょう。

 

まず、海外子会社が「ペーパーカンパニーと認められた場合には」支払い(架空取引)という形で送金しても全く意味がありません。これでは先ほど申し上げた通り、ウンコみたいな手続きを踏んで、法人所得を減らしても、移転価格税制が適用されてとんでもない事になってしまいます。

 

で、パナマ文書関連の話題に上ったものというのは、資本出身の類の話であってペーパーカンパニーを設立する理由は株式などを保有するだけの会社を設立するのです。要するに資産を出資して、登記上の事業内容を投資事業という一文言を入れておくだけでペーパーカンパニーという取り扱いは無くなるということ。(いくら実態がなくとも)

 

逆にタックスヘイブン地域からの送金はどうなるのか?これは個人と法人の形態で異なるものとなりますが、個人の場合は、タックスヘイブン地域のペーパーカンパニーから配当という形でお金を受け取れば、配当所得として課税されます。まあ当然ですな。

 

ここまでは詐欺師がよく使う手口であって、タックスヘイブン地域を利用して投資をすれば税金はかかりません、しかも利回り150%ですなんて謳い文句で高齢者をだましまくって実際はペーパーカンパニーに送金しているだけ、しかも配当は0だし法人は海外だしで訴える先は勧誘者のみという犯罪利用に使われる手口なんですな。

法人がタックスヘイブン地域から送金を受ければどうなる?

送金という形で個人が受ければ、個人に所得税が課せられると先ほど説明しました。結局、どう地団太を踏んでも、タックスヘイブンから資金回収をすることで所得税がかかってくるのです。が!

 

なんと法人の場合は、本国の親会社が、タックスヘイブンの子会社から配当を受けた場合、その配当は原則として益金不算入になるのです。要するに「課税されない」ということですな。これが本来の意味で使われているタックスヘイブンの意味なのである。

 

原則としてと書いてある通り例外もあって、運悪くペーパーカンパニーとみなされてしまえば、通常通りタックスヘイブン対策税制の適用対象となる。しかし、国税が現地の法人を調べる場合に登記事項を見て、投資事業と登記されていれば、何も言えないのが現状なのだ。だから、企業がマスコミに答えるときは投資目的で問題ないという答えになるのだ。

キチンと報道しようタックスヘイブン

現に、多くの投資ファンドなどはタックスヘイブン地域に会社を設立し、運用しているし、多くの会社が挙って合法です。投資対象なので問題ありませんと言い訳していますよね。マスコミ諸君は、この深い事実は全く報道しません。単に税逃れではない、と報道するに過ぎませんよね。でも実際にやっている事はどうでしょうか。投資名目で投資をして法人として日本で受け取れば税逃れはちゃんとできるではありませんか。

 

表面的には、法人税はきちんと納税している、何故なら海外子会社との架空取引で日本法人が赤字を出すように取引をし資産移転をしても移転価格税制があるから意味がない。結局取られるのだから税逃れではありません。問題ないんだ!と言うけど、先が全然ないよね?じゃあわざわざ、遠回りな海外に金持ちが挙って金を送金している理由はなんなのですか?と掘り下げない。

 

掘り下げた先には、このような税逃れポイントや資金洗浄ポイントがいくつもあって、単に犯罪組織が資金をプールしておくのも容易だと言う事をすっかり忘れてしまっているわけだ。例えば、普通にペーパーカンパニーを設立して犯罪組織がそこへ送金しておけばそもそも国が違うから本国の捜査機関は手を出せないということ。例えばそのペーパーカンパニーを利用して取引をすれば、見事に資金洗浄できるという徹底ぶり。そういう事実や問題になっている点は全く報道しないでぼかした報道しかしないよね。

 

こういう、諸問題を深く掘り下げて報道するとより一層、普通の生活を送っている人に情報がいけば、詐欺師に騙される人も減るんだけどなと俺は思うけどね。なんでも問題があるのであれば深く掘り下げて報道してほしいってもんだよ。

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