田舎に若者を呼び込むキャンペーンは無駄、方向性を考え直した方がいい

地域おこし、地方創設などと田舎に若者を呼び込もうとするキャンペーンが実施されているがそもそも地域に若者を呼び込むキャンペーンは無駄です。安倍政権が目玉にしている地方創生というのは、結局の所、補助金ビジネスを生み出すだけであって、その補助金ビジネスが地域に根付くのかという課題がある。起業した人に補助金を出すなと言ってるわけではない。地域の人はそんなもの求めてないのではないかということ。地方が衰退した理由を考えてもらいたい、人口が減ってるのはなぜか。

地域おこし協力隊にしてもイケダハヤトのように地方に移住し田舎を盛り上げよう？とする人達もいるがやってる事が間違ってると思う。発信している情報がもうおかしいし、それは移住してきた人がやらなくても、地方の自治体が本気で取り組む姿勢があればできるだろ？という内容ばかり。

地域おこしアピールの内容は食べ物の話ばかり

地域おこしのアピール内容をブログとかでウォッチしてみると、食べ物の話ばかり。地域をアピールするのにご当地の食べ物を紹介するのは王道かもしれないが地域おこし協力隊員画アピールしなくても地元の人がアピールしたほうが詳細かつ説得力があると思うんだけどな。そして大体、どこの誰がアピールしても同じ内容になるんだよね。

例えば、イケダハヤトは高知に移住しているがブログを覗くとカツオのタタキの話題やひろめ市場で飲食している話題が出てくる。イケダハヤトじゃなくても観光者や地域の人も発信している内容だ。しかし、わざわざ地域おこし協力隊の人がアピールする内容じゃない。まあ、ブログスタートの内容として一度は発信するのかもしれないが、内容をみると何度も食べ物の話題が出てくる。

それがその地域の自慢なのは確かにアピールできているし、別に間違っているわけでもないんだけど地域おこし協力隊というのは移住を前提に行動して更なる移住者を呼び込むのが趣旨だったはず。具体的には、少子化に歯止めをかけて若い世代の子育て支援や就業支援、東京圏への人口集中を抑制し、地域特性に即した地域課題の解決を前提とすること。これらを実践することが前提のはずなんだけどね。

何が問題かというと食べ物くらいしかアピール要素がないということ

先ほども書いたが、食べ物の発信が問題ではない。地域おこし協力隊の人がアピールできる事が食べ物の内容に偏るのは地方においてアピールできるのが食べ物くらいしかないんだということ。他にアピールしてあることは「自然に囲まれ～」「自然豊かな～」とか自然アピールが多いけど田舎はどこへ行っても自然豊かなんだからアピール要素としては薄い。東京や大阪ですら中心部から100キロも移動すれば自然豊かな地域を日帰りで体験できる。ということはワザワザ移住する必要はないという結論が導き出される。田舎より仕事もあり、娯楽もあって、移動すれば自然を楽しめるし。どっちにしてもこっちのほうが要素としては強い。そこへ移住する理由や動機付けに欠けてしまう。

地域おこし協力隊を除隊したあとはどうするのか

地域おこし協力隊を除隊したあとはその地域に残る前提として起業するか就業するか帰るかどれかだけど、起業に着目してみると、協力隊員が起業すると補助金が出る制度となっている。だが、地域おこし協力隊員のブログや移住者がやろうとしているビジネスの内容を見ていると思うのがシェアハウスを作ろうとしたり、NPO法人の立ち上げだったりする。例えばシェアハウスがあったとして、そこへ若者が移住したとする。そのシェアハウスで何をするのか？農業をするのか、林業をするのか、それとも旅行者を対象としたゲストハウス的な運営をするのか謎だ。若者はそのビジネスを手伝ったとして結婚し、子供を作り、人口は増加するだろうか？答えは無理です。補助金がいつまであるのかもわかりません。このように補助金を前提の起業など無責任にもほどがあるのです。

ではカフェ運営などはどうか？人口が減って呼び込まないとどうにもならない地域で、カフェ運営などどれだけの客がくるというのか？その土地が観光地だとしたらシーズンの問題もあるし、シーズンオフの時はどうするか？バイトするのか、一次的に出稼ぎにでるのか、そういう問題もあります。

インターネットを利用したビジネスはどうか？これならマッチする気もしますが特産品をネット販売したりするのか、ポータルサイトを運営するのか、ですがそんなもの地域の人が既にやってるし飽和状態だと言えるとおもいます。若者を呼び込んで人生をかけさせてやるような話でもないことがわかりますよね。

このように、人生をかける移住という選択肢を選ぶにはちょっと動機にかけるかなという印象しかないのです。農林水産業に就業するにしても、そんなに受け入れるほど余力があるところはないでしょう。大々的にキャンペーンを打ち出すのはいいのですがキャンペーンを打つ側と受け入れ側に温度差があるのも問題だ。

そもそも受け入れ側はどのような人財を求めているのか

受け入れる側はそもそも、移住者は求めていない。求めているというのはキャンペーンを打つ側の理屈、つまり、人口が減ると困る側の理屈であってその地域に住む住民は得体のしれない人の流入など求めていないのが現状だ。求めていたとしても一時的に、手伝ってくれる人や低賃金で動いてくれる都合の良い人財、介護などのそもそも誰もやりたがらないような重労働の職種、見返りの少ない農林水産の職に従事してくれる少数の若者、荒れた土地をきれいにしてくれる低賃金ボランティア団体、こういう人達を求めているのであって、地域に来てよくわからないビジネスをする事に賛成していないのです。人口が減ると困る側のはずの地方自治体でさえ担当者レベルではなんの権限もないため、思い切った事ができず、地域の人との溝などうまるはずもなく、地域おこしは中途半端に終わっているのです。

地域おこし協力隊ではない、イケダハヤト氏がやろうとしている事はどうか？高知に移住して、色々とやりたい事をTwitterなどに投稿しているが、結局インターネットでアフィリエイトなどをしながら次の手を模索しているだけであって、本当のところは何もわからない。NPOを立ち上げて補助金を利用したビジネスをやろうとしているのか、ネットで広告料に頼るビジネスをやるのか、実態がまるでわからない。

地域の人からすれば得体のしれない人だし、ネットでみてる分にはカルト団体にしか見えない。書生と称してベーシックインカム？を配り、その地域で起業するか副業を見つけて生きていくスタイルだが各書生の更新された記事を見てみるとビジネスには見えないし、ネタが見つからなくて困っているようにしか見えないのだ。

空き家でシェアハウスビジネスは問題だらけ

これからもっと増えるであろう空き家問題だが、これを利用してビジネスをしようとする人も増えている。だが空き家というのは必ず権利者がいて、好き勝手に利用できるものではないのだ。例え、権利者が死んでも相続人がいるし相続人がいなくても国庫に帰属する。その手続きがスピーディかといえばそうではなく、慎重に対応しないと問題になる案件なためビジネスで利用できるほど素早く行動できない。

地域おこしのため、協力隊員が起業する際、空き家でシェアハウスをするからといってそのお金を補助金で賄えるのだろうか？その空き家を買うのか借りるのかによっても変わってくるが借りてやるのであれば、シェアハウスということは転貸借となるため、ビジネスがうまくいかず撤退した場合、本当の家主との間でどのような問題が起きるのか考えれば容易にわかるが、シェアハウスビジネスを展開しようとしている人にその問題の複雑性を理解しているとは思えない。不動産を利用してビジネスをやろうとするということはトラブルとの闘いでもあるわけだ。その為に資格者がいたり、いくつもの士業が絡んだりする。

買ってシェアハウスを運営する場合はどうか？色々な記事で書いてきたが、うまくいかず撤退する場合、その不動産はどうするのか？売れるのであればそもそも空き家にはなってないはずなので、そのような問題が出てくる。上で書いたうまくいかず撤退するというのはうまく若者が集まらなかった場合を指すが集まらないと地域の人間に借りて貰うしかないが地域の人間は高齢化が進んでいるしそうなると介護が必要となる。そうすると介護施設に入れば良いという話になってしまう。

総合して考えると田舎に若者を呼び込むキャンペーンは無駄

田舎に若者を呼び込むキャンペーンは無駄でしかない。というより意味がない、何故かというと日本の現在の状況は都市一極化が進み過ぎているから。多くの若者が田舎を出て、戻ってこない現状を見れば答えが見える。働き口がなければ戻ってこないし、働き口があったとしても望む職種がなければ都会に行くしかない。かといって大企業がこれ以上地方に大規模な進出をするわけもなく、なんの対策もしてこなかったのだから今更田舎に移住してくださいは無理な話というものだ。

本気で地方創生なんてやろうとするのであれば、国でゴリゴリ動いて地方を支えるはずだが予算はたったの1兆円で補助金出します、やり方は自分たちで考えてねという投げやりっぷり。本気でなんとかなるなんて誰も考えてないということだ。地方の担当者もなんの権限もないし、地域の人も望んでいない。困った人が騒いでるだけであって大半の人は人口減や田舎の限界集落の問題に無関心だ。

まずは、この意識を全体で共有しないことには何も始まらない。補助金目当ての詐欺ビジネスの温床になるのが落ちで10年後にはバカなマスコミが地域おこし協力隊の闇とか地方創生補助金問題の闇とか意味の解らない特集を組んで私たちは最初から知ってましたみたいな顔して報道していることだろう。

シェアハウスを作る話が出ているけれど、高知・嶺北の街中にスタートアップやNPO向けのシェアオフィスを作ってもいいなぁ。ぼくもオフィス欲しいし。サテライトオフィス作りたい方いたらぜひ一緒にやりましょう。
— イケダハヤト (@IHayato) 2016年4月23日

固定費削減のメリットは大きいと思っていて、田舎なら、同じ予算でより多くの人を雇用できて、オフィス代なども安く済むのです。従業員満足度も上がるので、採用コストも抑えられる。ついでに自治体が採用支援してくれたり、オフィス代補助してくれたりもします。高知は支援手厚いですね。
— イケダハヤト (@IHayato) 2016年4月23日

限界集落の方が、渋谷よりスピーディなのです。移動のストレスもなし。育児環境も抜群。空気と水がうまい。人が少ないので病気にもならない。畑作業は運動としてもたいへん生産的。飯もうまい。ネットで仕事できる人がなぜ都心に住み、働くのかよくわからん。独身の若い人ならいいけど…。
— イケダハヤト (@IHayato) 2016年4月23日

補助金ビジネスというのはこのような人達に利用されているのだという認識を持った方がいい。地域の特性を利用して稼ぐのはわからなくもないが、ありもしない田舎でのユートピア生活をブログで声高に叫んで、若者を呼んだとしても就農するわけでもなく、林業をやるわけでもなく、土木をやるわけでもなく、このような虚業を補助金でやろうとする人たちの温床になるだけという現実を知った方がいい。

イケダハヤトという人がどのようなビジネスを展開するか、ハッキリと明言したことはないだろう。言う事がコロコロ変わるし、補助金とか支援の話ばかりしているし、限界集落のほうが都会より消耗しないとtweetしているだけで移動の話や健康の話、根拠のない固定費削減の話ばかり。具体的な話になると途端にだんまりを決め込む人なのだ。

繰り返すが田舎に若者を呼び込むキャンペーンはどう考えても無駄なだけだ。日本はそのような結果になるように動いてきたし、今も動いているのだから。昔からこうなると散々言われても重い腰を上げることはなく、馬鹿にしたようなキャンペーンしか打ってこなかったのだから仕方のないことなのだ。今更どうにもならないところまで来てしまっているのだからそれを解消する手などないということを今一度理解しておいたほうがいい。

私的意見

この記事を読んでいただいてありがとうございます。おわかりかと思いますが当記事は、地方創生制度の注意点を危惧する記事でもありますが正直に申しますとイケハヤをdisる記事です。私がブログを書き始めた頃はイケハヤみたいに稼げたらいいなーとか羨ましいとか思ってましたが読んでたらこいつ頭おかしいの？と疑問に思い始めたのがdis記事を書こうとした動機です。

私が思うに、イケハヤのやってる事は高知県を食い物にしているとしか思えないのです。地方創生は課題の一つで手を加えるべきことだとは思いますが、それを利用して補助金目当てでビジネスをやろうとする輩がワラワラと湧いてくるのは食い物にしていると同じであります。（まともなビジネスに補助金を出すのは別にいいと思う）

よって地方の人が協力し監視して実態がつかめないNPOの立ち上げ、シェアハウスみたいなタコ部屋ビジネス、怪しいインターネットを利用したビジネスに補助金を出さない方針を打ち立て、クソビジネスに歯止めをかけるべく行動したほうがいいと思います。私にできることはdis記事を書く事くらいですが高知の人はもっと怒った方がいいと思います。

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